初めまして、朝倉街道司法書士事務所の石川です。
日常の業務で覚えておきたいちょっとしたことを、備忘録的に書いておこうかな、と。
さっそく、タイトルのとおり農地と非農地（宅地など）を一緒に売買したときの登記申請。
ケース
- 令和５年８月１日、A所有の宅地と田をBに売り渡す契約（所有権移転時期の特約有）をした。
- 令和５年９月１日、上記の契約につき農地法の許可を得て、Bが許可書を受け取った。
- 令和５年９月１５日、BはAに売買代金全額を支払った。
農地については農地法の許可が要るし、一括申請してもいいのかな？と思ってしまったわけです。
結 論
当然ですが、③売買代金の全額支払 → ②農地法の許可 の流れになってしまうと、原因日付が宅地と田で違ってしまうので、「一括申請はできない」となってしまうんでしょうね。
最後に、
本ケースでの登記原因証明情報の記載例
（１）Aは、Bに対し、令和５年８月１日、本件不動産を売り渡す旨の売買契約を締結した。
（２）（１）の売買契約には、本件不動産の所有権は売買代金の支払いが完了した時にBに移転する旨の所有権移転時期に関する特約が付されている。
（３）本件不動産のうち、【田の「所在」「地番」】の土地につき、令和５年９月１日、農地法の許可を得、同日、Bに許可書が到達した。
（４）Bは、Aに対し、令和５年９月１５日、売買代金全額を支払い、Aはこれを受領した。
（５）よって、本件不動産の所有権は、同日、AからBに移転した。
こうやって備忘録的に書いてみると、復習になっていい感じがします。
ではまた。